第11回TAXA研究会：

衆院選での圧倒的勝利を経て、高市政権が推し進める「国内投資促進」と「178万円の壁」突破。「強い経済」への転換期において、税理士は制度の激変を経営のチャンスに変える「戦略的パートナー」への進化が求められています。これまでの常識が通用しない「歴史的転換点」において、我々税理士はどう動くべきか。実務界の重鎮、上西左大信先生に政治動向の裏側と実務上の重要論点を解説いただきます。
政権動向は今後も最重要論点ですが、少なくとも従来の「12月大綱、3月成立」という時間軸に縛られない、機動的な情報収集と顧問先へのタイムリーな情報提供体制の構築等も視野に入れてご視聴検討ください。

・圧倒的勝利後の「政治スピード」への適応術
政策決定の裏側から読む、今後の税制改正のタイムラインと会計人の役割
・富裕層への課税強化と「最低負担率」導入の衝撃
オーナー経営者層が直面する、資産所得と給与所得の最適バランス再構築
・「防衛的賃上げ」を加速させる新・賃上げ促進税制
繰越税額控除の適用実務と、教育訓練費「絶対額基準」の判定ポイント
・ 「103万から178万円へ」所得税改革の全貌
基礎控除・給与所得控除の特例加算がもたらす実務への影響・ 年末調整・確定申告の激変と、顧問先への「壁」 対策指導