第15回TAXA研究会：

講師の堀内先生より：
個別節税商品や不動産や株式などの評価額を圧縮する租税回避等(スキーム) に係る一種の金融 「商品」 についてはしばしば調査対象となり課税処分を経て裁判所の判決で決着した事件が報道 され注目されています。 それらの裁判例中、 納税者が敗訴した裁判例から税務否認リスクを 検討することはもちろん重要ですが、 最終的に裁判所で課税が取り消された事例でも税務調査 を受け課税処分を受ける税務否認リスクは無視できません。
本研修では納税者が敗訴した裁判例 (A社B社方式による株式評価事件、 マンション節税事件、 資産管理会社への出資を通じた相続税の株式評価事件等) を分析して主に評価通達総則6項 ?この通達の定めにより難い場合の評価? の適用による税務否認リスクを検討します。
また、課税処分が取り消された事件(武富士事件、 仙台薬局事件、 岩瀬事件等) では、納税者が 勝訴するに至った理由の検討のほか、 どのような視点から調査対象となり課税処分がされるに 至ったのかの原因と租税回避等 (スキーム) の関係を探って税務否認リスクを検討します。
また、 評価通達6項は関係者から納税者の予測可能性を害するという批判を受け、 政府税制調 査会の令和7年11月13日の専門家会議が取り上げた財産評価をめぐる諸問題や取引相場のない 株式の評価に関する有識者会議における株式の多種多様な租税回避等 (スキーム) について討議 がされています。 これらの討議内容から今後の スキームに係る一種の金融「商品」 に 税務否認リスクを考えます。