第8回TAXA研究会：

最近の裁判例】　最近、相続開始直前に現金を出資して非上場株式として評価した事案について、一審の東京地裁判決は納税者勝訴でしたが、東京高裁は評価通達6項を適用して国側勝訴の判決をしたという報道がありました。この判決は、被相続人が生前多額の現金を保有していたことに対する相続税対策をしたという事例であり、相続財産の内容に応じた相続税対策がどこまで許容されるかという点で、大変参考になる事例です（現在上告受理申立中）。その内容を分析、解説します。
【種類株式等】　非上場株式の評価については、過去の相続税対策により株式が分散していることが問題となっており、種類株式を活用して分散した非上場株式を自己株式とするという事例もしばしば見受けられます。これらの種類株式の効果と税法上、評価上の問題点も検討します。
【相続税の審理事例】最近公正証書遺言が作成されている場合が増加しているなかでも遺言の無効確認訴訟が提起されたり、遺留分侵害額請求権の行使などの問題が生じることにより、相続税申告をどのように作成するかという問題があります。また、換価遺贈をした場合の小規模宅地等の特例の適用についての判断が困難な事例も見受けられます。これらの問題について、事例に即して法令の解釈及び申告方法について説明をします。（その他）　上記のほか、提出された相続税申告書について税務署ではどのような視点から検討するのか、また相続税調査における「担当者」の着眼点についても解説します。